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これは秀作w
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海上型MDで米に保証要求 ロシア
によると、ロシアのロゴジン北大西洋条約機構(NATO)大使は29日、オバマ米政権が東欧でのミサイル防衛(MD)計画を中止する代わりに海上配備型のMD網を強化すると表明したことについて、ロシアの核ミサイルに対して使われることがないよう米国が保証すべきだと要求した。
同大使は、ロシアは新MD網のミサイルを積んだ米艦船がバルト海などに展開することを懸念しているとし、これらの艦船が米国が表明した通り、イランの短・中距離ミサイルにのみ対応することを証明すべきだと述べた。
また、新MD網について米国からの追加情報の提供を待っており、これを分析した上で、ロシアとして最終的な対応を決めると説明した。
2009.9.29
【中国ブログ】鳩山首相に「訪中前の訪韓要請」…韓国批判の声
28日付環球時報は共同通信社電を引用し、鳩山首相は韓国の要請により、10月10日に北京で行われる日中韓首脳会議の前に韓国を訪問する見込みと伝えた。同記事に関連して、韓国を批判する書き込みが相次いでいる。
環球時報は、「首相就任後、初めて訪問するアジアの国になる」と伝え、鳩山首相が韓国の要請に応じる理由を◆未来志向の関係構築◆日韓関係の発展を重視――と紹介した。
同記事に対して寄せられたコメントは、多くが韓国批判だ。「自信がないことのあらわれ」、「かわいそうな奴らだ。不倶戴天の日本の首相を自発的に招くなんて」、「日本が自分で中国に行きたいと言ったら、韓国はうらやましいと思ったのだよ。行って、なぐさめてあげてください」などがある。
「中国に来るのはいつでもいいよ。まず、韓国に行きなさい。宇宙最大の国家なのだから」などの書き込みもある。鳩山首相の訪中を「歓迎できない」とのコメントもあるが、あまり多くはない。
2009/09/28
市民団体、日本政府に韓日基本条約文書公開求める
【ソウル23日聯合ニュース】日帝被害者団体総連合会をはじめとする市民団体は23日、ソウル・鍾路の日本大使館前で記者会見を行い、日本の鳩山政権に対し1965年の韓日基本条約の文書を公開し、過去史問題解決に乗り出すよう促した。
市民団体らは「日本政府は韓日基本条約の締結で請求権問題がすべて解決されたと主張しているが、韓国政府が2005年に公開した文書を見ると、個人請求権については言及さえされなかった事実が分かる」と指摘。日本の主張通りすべての問題が解決されたのであれば、当時の外交文書を公開できない理由はないと主張した。
また、日本政府も自ら韓日請求権資金は経済協力資金にすぎず、植民支配の被害に対する賠償でないことを重ねて明らかにしているとし、54年ぶりに政権交代を成し遂げた民主党は、韓日基本条約の文書を公開することで自民党政権との差別性を示してほしいと要求した。
記者会見の後、韓国挺身隊問題対策協議会は第884回水曜集会を開き、従軍慰安婦問題に対する日本政府の公式謝罪と被害補償を促した。同集会は従軍慰安婦問題の解決を求め毎週水曜日に日本大使館前で行われている。
2009/09/23
南北統一後の経済規模、G7各国以上に=ゴールドマン
米系投資銀行のゴールドマン・サックスは21日、韓国と北朝鮮が統一した場合、経済規模は米国を除く主要7カ国(G7)を上回るとの分析を明らかにした。
同社は南北統一と北朝鮮リスクに関するリポートで、北朝鮮の潜在力を考えると、韓国と北朝鮮が統一した場合のドル建ての国内総生産(GDP)は、30−40年後の米国を除くG7各国に肩を並べるか、それを上回る規模になるとの見通しを示した。
ゴールドマン・サックスは「北朝鮮の計画経済は崩壊直前だが、北朝鮮には昨年のGDPの140倍に達する豊富な天然資源、競争力を備えた立派な人的資源が存在する。南側の技術、資金力、北朝鮮の天然資源、労働力の結合で大きな相乗効果が期待できる」と指摘した。
ゴールドマン・サックスは、統一過程が転換期(2012−27年)、統合期(28−37年)、成熟期(38−50年)の3段階に分かれると予測している。北朝鮮の1人当たり所得は統一から20年後に南側の半分に到達し、成熟期には南北の成長率がそろうと分析した。統一方式をめぐっては、一方がもう一方の所得を支援するドイツ式ではなく、二つの経済・政治体制が共存する中国の「一国二制度」のような形になる可能性が高いと見通した。
2009/09/22
朝鮮人徴用者の遺骨 ナゾの二重返還?
利害関係複雑にからむ
韓国の民間団体「太平洋戦争犠牲者奉還委員会」(以下、奉還委)は8月26日、朝鮮人徴用者の遺骨110柱を国内に戻し、慶尚南道梁山市の禅学院千仏寺に安置したと発表した。ところが後日、政府機関の「強制動員被害真相究明委員会」(以下、究明委)は、奉還委が安置した遺骨には、すでに国内に安置されている犠牲者のものが多く含まれていると指摘。遺骨が偽物である可能性を提起した。
太平洋戦争当時、日本で死んだ朝鮮人軍人・軍属の遺骨送還に、韓日両政府が合意してまもなく5年を迎える。一方、民間の徴用者の遺骨返還事業は、民間団体や宗教団体によって支えられているのが現状だ。
その中で起きた遺骨の“二重返還Wに対し、究明委は確認が終わっていない遺骨送還を自制するよう、民間に求めている。自制呼びかけにもかかわらず、民間団体が遺骨送還事業に積極的なことについて、究明委の遺骨担当チーム長を務める呉日煥氏は「カネをめぐる利害関係が複雑に絡んでいる」と話す。
呉氏は、日本政府に犠牲者1人当たり300万円の賠償を命じた2001年の浮島丸事件に関する判決(京都地裁)が根拠となっていると指摘する。しかし、判決は高裁で却下されている。日本政府は民間団体への支援金や補助金を出したことも出す予定もないという。
奉還委は、8月に送還された遺骨は、日本の宗教法人・平和寺関係者が国内の寺院に安置された朝鮮人の遺骨を収集したものだと説明している。
平和寺関係者によると、今回の遺骨返還を行ったのは、約10カ月前に同寺の住職になった男性僧侶。男性僧侶は、7、8年前に火災で焼失した同寺再建のため「護摩供養が必要だ」と訴え、遺骨返還を始めたという。
一部報道では、韓国側の宗教団体が檀家などから供養などの名目で多額のカネを集めるのは、今回の件に限らず、珍しくないという。今回の件に関しては、男性僧侶が6月に韓国側の別の宗教施設に約200万円の経費を請求し、返還が行われなかったといういきさつもあったとされる。
平和寺は「男性住職が行ったことなので、こちらが経緯を知りたいくらい」と話す。男性僧侶は統一日報の取材要請に対し、現在何も答えていない。奉還委側も「担当者が不在」と答えている。
朝鮮人徴用者の遺骨返還を行っている別の団体は「経費がかかるのは確か。我々は募金を集め、年に1回開かれる総会でしっかり報告している」と話す。遺骨がしっかり管理されるよう、受け入れ側との話し合いも重ねている。
奉還委は10月ごろに追加で遺骨300〜500柱を送還するとしており、再び波紋が広がりそうだ。
2009年09月09日
【9月10日 AFP】ロシアが有人火星探査の実現可能性を探るために実施しているプロジェクト「MARS-500」に、キムチを含む4種類の韓国食が提供されることになりそうだ。韓国原子力研究院(Korea Atomic Energy Research Institute)が9日明らかにした。
同研究院は、ロシア科学アカデミー生物医学研究所(Institute for Biomedical Problems Russian Academy of Science、IBMP)と、共同研究契約を締結。これに基づき、4つのインスタント食品(キムチ、プルコギ、ビビンバ、わかめスープ)および2種類の飲料を実験に供給することになるという。
実験は、火星への有人飛行の可能性と想定される問題の解決を目指し、短期間のテスト後、2010年3月から6人のボランティアが参加して、宇宙カプセルを模した密閉された環境下で520日間の長期実験が行われる。韓国食はうち120日間供給され、長期の宇宙旅行に欠かせない免疫システムへの影響が詳細に記録される予定だ。
キムチが宇宙に向かうのは今回が初めてではない。前年4月には、ロシアの宇宙船ソユーズ(Soyuz)に乗って国際宇宙ステーション(ISS)を往復した韓国初の宇宙飛行士、イ・ソヨン(Yi So-Yeon)さんが食している。
学校職員が生徒に赤ふんどし姿を見せる 鹿児島県教委が懲戒処分
鹿児島県教育委員会は9日、ふんどし姿を男子中学生に見せたとして、県不安防止条例違反容疑で書類送検された中学校の50代男性事務主幹を停職6カ月の懲戒処分にした。事務主幹は9日、依願退職した。
県教委によると、事務主幹は7月12日午後1時ごろ、同県加治木町内で乗用車を運転中、横断歩道を渡ろうとしていた男子中学生を呼び止め、赤いふんどし姿を見せた。上半身は裸だった。中学生の家族が加治木署に通報した。事務主幹は「海で泳いだ帰りだった。中学生に見られているのが気になり、呼び寄せた。不安や不快感を与えてしまった」と謝罪している。
また県教委は、7月29日に同県和泊町のパチンコ店で拾った財布から現金9万円を盗んだとして、窃盗容疑で沖永良部署に書類送検された小学校の40代男性教諭を9日付で懲戒免職にした。
2009.9.9
韓国KBS「満州はわが領土だった」、中国紙応戦「でっちあげ」
中国共産党系の環球時報は8日、「韓国テレビ局と中国が、満州史で論争」と題する記事を発表した。実質的には、韓国KBSが番組で「満州はもともと韓民族の土地。清朝を樹立した愛新覚羅氏も、祖先は韓国人」などと主張したことに対する反論だ。
環球時報が問題視したのは、KBSの番組『満州大探査』(中国語名)。8月29日と9月5日に放送した。環球時報は「韓国の国家テレビ局KBSがゴールデンタイムに放送」、「もともと韓国人の土地だった満州を取り戻せとの世論のもとで、韓国の主要媒体が改めて、中国との歴史論争の行動を起こした」と紹介した。
29日放送の番組では、「遼河一帯の第五の文明に迫る」として、「満州遼河地域には紀元前6000年ごろ、黄河文明より1000年も早く文明の花が開いた」、「紀元前3500年前の紅山文化では、初歩的な国家の形態も存在した」、「遼河文明と黄河文明は明らかに異なる。遼河文明の出土品には、韓国で発掘されたものとそっくりの耳飾りなどがある」と主張した。
9月5日に放送された同番組第2部では、「金太祖の完顔阿骨打(ワンヤン・アクダ)の祖先は韓国人」、「阿骨打は新羅人の子孫で、本来の姓は『金』」、「金王朝を樹立したのは女真族。女真族はその後、愛新覚羅氏のもとに、中国最後の王朝である清を樹立した。『愛新』は『金』、『覚羅』は『族』で、愛新覚羅は『金一族』の意」、「満州の歴史は中国の歴史ではない。古朝鮮、扶余、高句麗、渤海、金王朝、清朝などと連綿と続く、韓民族と関係が深い地域だ」などと主張した。
同番組について、遼寧社会科学院辺境研究所の呂超所長は「韓国の一部の人間が、勝手に歴史をでっちあげている。現在までの考古学の結果にもとづけば遼河は長江文明と黄河文明を継承した、中国文明の重要な源のひとつ」と主張。民族の問題では、「過去には民族の融合が発生した。朝鮮半島南部にもともと住んでいた人々と、朝鮮半島北部の人々、中国の北方少数民族が溶け合った」と述べ、KBSの「祖先は全部韓国人説」を否定した。
2009/09/08
港に14匹の犬の死骸 ブリーダーが出頭
香川・坂出市の坂出港で6日、14匹の犬の死骸(しがい)が浮いているのが見つかった。7日にブリーダーの男性(36)が警察に出頭、「エアコンが壊れて犬が死んでしまったので、海へ返そうと思った」と話しているという。
6日正午前、坂出港で釣りをしていた人が犬の死骸を見つけた。通報を受け、海上保安署が付近を捜索したところ、計14匹の死骸が浮かんでいるのが見つかり、回収した。死骸はパグ13匹とコッカースパニエル1匹で、いずれも体長約50センチの成犬だった。
7日午前、香川・善通寺市に住むブリーダーの男性が「自分が岸壁から犬を捨てた」と警察に出頭した。男性は「エアコンが壊れて犬が死んでしまったので、海へ返そうと思った」と話しているという。海上保安署は男性から詳しく事情を聴き、廃棄物処理法違反の疑いで書類送検する方針。
2009年9月8日
陸自相浦 12日、銃携帯し佐世保市行進 労働団体など中止申し入れ
陸上自衛隊相浦駐屯地(佐世保市)は創立記念行事の一環で、12日に同市中心部の商店街アーケードを迷彩服姿で小銃を携行した隊員約220人のパレードを実施するが、社民党佐世保総支部と佐世保地区労は7日、同駐屯地に対してパレードを中止するよう申し入れた。
パレードは離島防衛を担う陸自西部方面普通科連隊の発足に伴い、2002年から実施し今回で7回目。12日にアーケード約1キロを同隊隊員が実弾を装てんしていない小銃と機関銃を携帯して行進する。1回目は銃を携帯しなかったが、03年以降は銃を携帯して商店街や国道で行進している。
7日に同駐屯地を訪れた社民党などの代表者は「実弾が入っていなくても事故が起きないとは限らない。わざわざ市中で銃を持って威嚇的なパレードをする必要があるのか」と問いただした。同駐屯地幹部は「市民に自衛隊の真の姿を見てもらうために実施している。申し入れは司令に報告する」と答えた。
社民党などの代表者は同日、市に対してもパレード中止を要請するよう申し入れたが、末竹健志副市長は「安全に配慮され、商店街も協力的であることから、市としては中止を要請する考えはない」と応じた。
2009年9月8日
「中国人社員には忠誠期待しない」、外資系が注意すべき点とは?―韓国紙
2009年9月6日、韓国紙・朝鮮日報は「中国の落とし穴」と題した記事で、中国に進出した外資系企業が肝に銘じなければならない点を挙げた。7日付で環球時報が伝えた。
一例として挙げられたのはデンマークから中国に進出した装飾品企業。ある中国人社員を海外研修にまで行かせて大事に育てた挙句、独立されてしまった痛い経験を持つ。教訓として、「中国では社員が突然ライバルになる危険性が高い。社内情報を持ち出されないためにUSBの接続口は密閉するなどの措置が必要」と指摘した。
また、別の米国企業オーナーは「中国では売り掛けでものを売ってはいけない」と嘆く。特に創業間もない会社には必ず現金で支払ってもらうこと。この企業はこれまで複数の中国企業に代金を踏み倒された経験を持つ。商品を受け取ったら最後、請求を全く無視する企業も少なくないという。
中欧国際工商管理学院の外国人教授は「中国で官民癒着はなくならないだろう。だが、出来ればワイロは渡さない方が良い。役人の要求がエスカレートするからだ」と指摘。その上で「嫌がらせを受けたら出来るだけ騒ぐこと。そうすれば中国政府が介入するはず」「中国人社員は常に転職か独立の機会をうかがっていると考えた方が良い」と助言した。
2009-09-08
米男性、誤って大砲を隣家に撃ち込む
[米ペンシルバニア州ユニオンタウン 4日 AP] 昔の戦争で使用された銃器などを趣味で再現していた歴史ファンの男性が、誤って大砲を撃ってしまい、重さ約2ポンドの砲弾が隣家の壁を突き破る騒動があった。
以前から趣味で19世紀の大砲を再現していたウィリアム・マーザー氏(54)だが、水曜日の午後、400ヤード離れた隣家に直径約2インチの砲弾を誤って撃ち込んでしまい、無謀行為罪・悪質な物損行為・治安紊乱行為の容疑に問われることになった。
砲弾は窓や壁を突き抜け、最終的にクローゼットに着弾したが、幸いなことにけが人は出なかった。
マーザー氏は「申し訳ない。敷地内で発砲するのはもう止めます」と話している。
2009年9月6日